アクアは飲食店オーナーを全力で支援します!

AQUAの特徴

  • マイナンバー制度

行政を効率化し、国民の利便性を高め公平・公正な社会を実現する社会基盤です
Q. 自分のマイナンバーはいつからわかるの?
A. 平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

Q. マイナンバーはいつから誰がどのような場面で利用されるの?
A. 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。

Q. マイナンバーは自由に使っていいの?
A. 国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金、医療保険者などに提供されるものです。
不正利用は処罰の対象になります。

Q. 自分の個人情報はどのように利用されているの確認できるの?
A. 平成29年1月から「マイポータル」(情報提供等記録開示システム)の運用が予定されています。

  • 源泉徴収に注意

近年、飲食店に従事する方が多国籍になっています。
給与を支払う際に注意していただきたいのが、「源泉徴収」の仕方です。
居住者と非居住者では源泉徴収の取扱いが異なります。
非居住者に対して給与を支払う場合は、20%の源泉徴収が必要です。
ここで注意して頂きたいのは、外国籍の方が必ずしも非居住者ではないという点です。
居住者とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人いいます。
一方非居住者とは、居住者以外の個人と規定しています。
外国籍の方を雇用する際は、必ずパスポートなどの提出も合わせて確認するようにしてください。

  • 売上分析

先月特定の商品が一体いくら売れていて、月次売上のどのくらいを占めている
のかすぐに答えられる経営者の方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
売上を分析することは基本かもしれませんが、飲食におけるデーター収集は大変な手間だと思います。
そこで「ネットレジ」の出番です。
意外と多機能で安価なレジスターが売られています。中には月次の会計処理と連動が可能なレジも販売されています。
売上分析が不十分と感じている経営者様、ぜひご一考してみてはいかがでしょうか。



4月1日より消費税が増税されました。
これに伴い、消費税転嫁対策特別措置法が施行されました。
概略は以下の通りです。

消費税増税について

@減額、買いたたきは禁止となります。

「安売りセールするから消費税分は払えないよ」

消費税分を支払わなかったり、売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げるという「減額」
原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指定する「買いたたき」

A商品購入、役務利用または利益提供の要請

「消費税分値上げするなら、うちのチケットを買ってよ」

売り手が書いての指定する商品を購入しなければ、消費税の上乗せに当たって不利な取り扱いをすることを示唆する「商品購入の要請」
売り手に買い手が保有する宿泊施設の利用を要請したりする「役務利用の要請」
消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手の従業員やスタッフの派遣を要求する「利益提供の請求」

B本体価格(税抜価格)での交渉の拒否

「当社は税込で交渉することにしています」

買い手が税込価格での見積書等の様式を定めて売り手にその様式の使用を余儀なくさせる


上記の内容は消費税転嫁対策特別措置法で禁止されています。
このような内容を提示しないようにしましょう。

消費者がメニューを選択する際の表示価格についても注意点があります。

@原則として総額表記です。

A例外として(税抜)とすることが出来ます。

@、Aどちらを採用しても良いですが、どのように表記しているかをお客様の誤認防止のために明示する必要があります。
【NGの場合】
×誤認防止のための表示がレジ周辺だけで行われている。
×税込価格表示の大きさに問題がある。(税込の金額が小さい、見にくいなど)

消費者に税込の総額がはっきり認識でき、税抜の場合はその旨がしっかりできるようにすることが大事です。

消費税についてご不明点があればアクアまでお気軽のご連絡ください。

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